2017.06.10
カテゴリ：法人格関係
NPO法人
NPO法人
NPO法人とは、Nonprofit Organizationの略です。直訳すると「非営利組織」となります。
営利を目的とせず、民間組織であって公益のための事業を行う団体の総称です。
正式名称は、特定非営利活動法人〇〇となります。
この法律の目的は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与することにより、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とします。
次に掲げる活動に該当する活動をいいます。
一、保健、医療または福祉の増進を図る活動
二、社会教育の増進を図る活動
三、まちづくりの増進を図る活動
四、学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
五、環境の保全を図る活動
六、災害救援活動
七、地域安全活動
八、人権の擁護又は平和の推進を図る活動
九、国際協力の活動
十、男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
十一、子どもの健全育成を図る活動
十二、情報化社会の発展を図る活動
十三、科学技術の振興を図る活動
十四、経済活動の活性化を図る活動
十五、職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
十六 消費者の保護を図る活動
十七、前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
団体の活動は、「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする」ものでなければならないとされています。
宗教の教義を広め、儀式を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと。
特定の公職の候補者、若しくは公職にある者又は政党を推進し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。
暴力団の統制下にある団体で無いこと等入念に規定されています。
収益事業については、特定非営利活動法人は、その行う特定非営利活動に係る事業に支障のなし限り、その収益を当該事業に当てるための収益を目的とする事業を行うことがま出来る等と入念に規定されています。
NPO法人設立認証の申請必要書類
特定非営利活動法人設立認証申請書
定款
役員名簿
各役員の就任承諾書
各役員の住所又は居所を証する書面
宣誓書の謄本
役員のうち報酬を受ける者の氏名を記載した書面
社員名簿
宗教、政治活動を主たる目的としないことを確認したことを示す書面
設立趣旨書
設立者名簿
設立についての意志の決定を証する議事録の謄本
設立当初の財産目録
設立当初の事業年度を記載した書面
設立の初年及び翌年の事業計画書
設立の初年及び翌年の収支予算書
例、
NPO法人は利益をあげてはいけないということではありません。
NPO法人といえども利益があがらなければ、収入がなければ潰れてしまいます。
利益をあげてはいけないと云うことではなく、利益を分配してはいけないということです。
勘違いする方が多いのでご注意ください。
NPO法人の設立準備金は、ほとんと必要ありません。
登録にかかる印税が数千円程度です。
１７項目の当てはまる活動で、申請必要書類を提出し、理事は第７条の欠格事由をクリアーしていれば、どなたでもNPO法人を立ち上げることができます。
設立人数については、理事長を含め理事３名と幹事1名で計４名からとなります。自分から見て二親等以内の方を理事及び幹事にすることはできません。
法人を立ち上げる基準として社員１０名とありますが、社員とは会員のことであり法人を設立する際に立ち上げを賛同する人達のことをいいます。雇用する対象ではありません。社員(会員)については身内でもよいとされています。
NPO法人は、福祉と助成対象に強いということもあります。
介護タクシーや介護保険タクシーをする場合に多い法人格です。